あなたの会社は労働基準法を遵守していますか？従業員が知るべきポイント

のび太

長時間労働とかサービス残業とかから守ってくれる法理とがあれば良いのに

コジコジ

もちろんあるよ！知ってるだけで身を守れる労働基準法を紹介していくね

はじめに
実際の事例
まとめ

はじめに

現代の労働環境では、従業員が自分の権利を知り、守るための知識が非常に重要です。特に、労働基準法に関する知識は、健康的な働き方と職場環境を維持するために不可欠です。本記事では、会社に雇用される従業員が知っておくべき労働基準法の基本と、会社が労働基準法を守らなかった場合に取れる行動について紹介します。

労働基準法とは？

労働基準法は、日本における労働者の基本的な労働条件を定めた法律であり、労働者の権利を保護し、適正な労働環境を確保することを目的としています。1947年に制定されたこの法律は、日本の労働市場における基本的な規範として機能しており、労働時間、休憩時間、賃金、有給休暇、解雇、安全衛生などに関する詳細な規定を設けています。

労働基準法の対象者

労働基準法は、日本国内で働くすべての労働者に適用されます。労働者とは、企業や個人事業主に雇用され、賃金を得て働く人々を指します。この法律は、正社員、契約社員、パートタイム労働者、アルバイトなど、雇用形態に関わらず適用されるため、すべての労働者の基本的な労働条件を保護します。

労働基準法の成り立ち

労働基準法は、第二次世界大戦後の日本の社会経済状況を背景に制定されました。戦後の混乱期において、労働者の過酷な労働条件が問題となり、労働者の基本的な権利を保障するための法整備が急務とされました。国際労働機関（ILO）の基準や、当時の先進国の労働法制を参考にしながら、日本独自の労働環境に適応した法律として成立しました。

労働時間と休憩時間

労働基準法では、労働時間に関する重要な規定があります。

1日の労働時間: 8時間まで
1週間の労働時間: 40時間まで
休憩時間: 6時間を超える場合は45分、8時間を超える場合は1時間の休憩を与える義務があります。

また、残業には割増賃金の支払いが必要で、法定労働時間を超える場合、25%以上の割増賃金が適用されます。

賃金の支払い

労働基準法は、賃金の支払いに関して以下の規定を設けています：

全額払いの原則: 賃金は全額を直接労働者に支払わなければなりません。
月1回以上の支払い: 賃金は毎月1回以上、一定の期日に支払わなければなりません。
最低賃金: 地域ごとに定められた最低賃金以上の支払いが必要です。

有給休暇の取得

従業員は、一定の条件を満たすことで有給休暇を取得する権利があります。

6ヶ月以上勤務: 6ヶ月以上継続して勤務し、8割以上の出勤率を満たしている場合、10日の有給休暇が与えられます。
有給休暇の取得時期: 労働者は有給休暇の取得時期を指定する権利がありますが、業務に支障がある場合は使用者が時期を変更することも可能です。

解雇のルール

解雇に関しても、労働基準法には明確な規定があります。

30日前の予告: 使用者は労働者を解雇する場合、少なくとも30日前に予告しなければなりません。予告なしで解雇する場合は、30日分の平均賃金を支払う必要があります。
不当解雇の禁止: 労働者の病気や休業期間中、労働組合の活動を理由とする解雇は不当解雇として禁止されています。

安全衛生の確保

労働基準法は、職場の安全と衛生を確保するための規定も含んでいます。

安全衛生管理体制: 使用者は、労働者の安全と健康を守るために必要な措置を講じなければなりません。例えば、安全管理者の選任や安全衛生教育の実施などです。
労働災害の防止: 労働災害を防止するための設備や環境の整備が義務付けられています。

実際の事例

過度なノルマや過剰な労働を強いることは違法です。例えば、過去には「過労死」や「過労自殺」といった事例があり、これらは長時間労働や過重なノルマが原因とされています。これにより、企業は労働基準法違反として厳しい罰則を受けることがあります。

会社が守らないことが多い事例

サービス残業
- 多くの企業では、従業員が残業をしても残業代を支払わない「サービス残業」が行われています。これは労働基準法違反であり、従業員にとって大きな負担となります。
有給休暇の取得制限
- 企業が有給休暇の取得を許可しない、もしくは圧力をかけて取得を妨げるケースも見られます。これは従業員の権利を侵害する行為です。
長時間労働の強要
- 特定の業界や職種では、長時間労働が常態化しており、従業員の健康に重大な影響を及ぼしています。過労死や過労自殺の原因となることも多いです。
不当解雇
- 病気や妊娠などの理由で不当に解雇されるケースもあります。これも労働基準法に反する行為です。

会社が労働基準法を守らなかった場合に取れる行動

会社が労働基準法を守らない場合、従業員は以下のような行動を取ることができます。

社内での相談
- まずは、上司や人事部に相談し、問題の解決を図ります。多くの場合、社内での話し合いが解決の第一歩となります。
労働基準監督署への相談
- 労働基準監督署は、労働基準法の遵守状況を監督する機関です。ここに相談することで、企業に対する指導や改善命令が出されることがあります。
- 相談内容が違法であると判断されれば、労働基準監督署は企業に対して是正を指導します。
労働組合の活用
- 労働組合がある場合は、組合を通じて問題解決を図ることも有効です。労働組合は労働者の権利を守るために活動しており、交渉力が強いです。
法律相談
- 労働問題に詳しい弁護士に相談することも考えられます。弁護士は、法的なアドバイスや企業に対する法的措置を支援してくれます。
労働裁判
- 最終手段として、労働基準法違反を理由に裁判を起こすことができます。ただし、裁判には時間と費用がかかるため、慎重に判断する必要があります。

まとめ

労働基準法は、労働者の権利を守るための重要な法律です。労働時間や賃金の支払い、有給休暇の取得、解雇のルール、安全衛生の確保など、基本的な規定を理解し、自分の権利を守るための知識を持つことが大切です。企業が労働基準法を守らない場合、従業員は適切な手段を取って問題を解決することができます。労働者の皆さんも、労働基準法に関する知識を深め、自分の健康とライフワークバランスを守るために積極的に活用しましょう。