休職期間が半年を迎えて、復帰できずに退職する事にたったんだよね…
のび太くんは入社後４ヶ月のタイミングから、６か月間の休職をしているから、失業保険の受給資格は無さそうだね…
失業保険（雇用保険の基本手当）を受給するための条件は、一般的に以下のとおりです。
- 雇用保険に加入している期間が12ヶ月以上あること：直近2年間のうち、12ヶ月以上の雇用保険加入期間が必要です。ただし、病気や怪我で休職していた場合、その期間は「加入期間」にカウントされない場合があります。
- 自己都合退職か会社都合退職か：受給開始時期や給付日数に影響します。自己都合退職の場合、待機期間が長く、給付日数も少なくなります。
在籍1２ヶ月以下でも受給が可能な場合
通常、雇用保険に12ヶ月以上加入していないと失業保険を受け取ることはできませんが、例外があります。それは、**「特定理由離職者」**に該当する場合です。
特定理由離職者とは？
病気や怪我、家庭の事情で退職した場合や、パワハラ・過重労働による鬱などで退職せざるを得なかった場合は、特定理由離職者として認定される可能性があります。この場合、直近1年間に6ヶ月以上の雇用保険加入期間があれば、失業保険を受給できる場合があります。
必要な手続きと注意点
- 医師の診断書や退職理由の証明：病気や鬱による退職であることを証明するため、医師の診断書や退職時の理由書が必要です。
- ハローワークでの手続き：ハローワークで特定理由離職者として認定されるための手続きを行います。この際、退職理由を具体的に説明し、必要な書類を提出することが重要です。
- 給付期間や待機期間：特定理由離職者として認定されると、自己都合退職より早く失業保険の給付が始まります。
保険加入期間が4ヶ月の場合は、特定理由離職者であても失業保険の受給資格は無いの？
雇用保険の受給資格を得るためには、特定理由離職者に該当する場合でも、最低6ヶ月間の雇用保険加入期間が必要なんだよ
具体的な条件
- 特定理由離職者として認定されるためには、直近1年間に6ヶ月以上の雇用保険加入期間が求められます。
- この6ヶ月間は、「1ヶ月あたり11日以上の勤務」が基準になります。
4ヶ月の場合
残念ながら、雇用保険加入期間が4ヶ月の場合、特定理由離職者であっても失業保険の受給資格はありません。受給資格が得られるためには、最低でも6ヶ月以上の加入が必要です。
もし受給資格がない場合の対応策
受給資格がない場合でも、自治体や労働局による他の支援策や、生活費の補助制度がある場合があります。ハローワークや市町村の窓口で相談してみると良いでしょう。
このように、保険加入期間が4ヶ月の場合は失業保険の受給資格は得られないので、他の制度を活用することが検討のポイントとなります。
神奈川県横浜市で、失業保険を受給できない場合に利用できる支援制度を教えて
今回は神奈川県横浜市を例に教えるね
1. 生活保護
生活に困窮し、他の制度で十分な支援が得られない場合、生活保護の申請が可能です。生活保護は、収入や資産の状況に応じて、最低限の生活を支えるための費用が支給されます。横浜市内の福祉事務所で相談や申請ができます。
2. 横浜市生活困窮者自立支援制度
横浜市では、生活が困窮している人を対象に、生活再建のための支援を行っています。以下のような支援を受けられます。
- 生活相談支援：相談窓口で生活全般の相談や自立に向けたプランを作成し、支援を提供。
- 家計相談支援：家計管理が難しい場合、専門員がアドバイスし、家計の立て直しをサポートします。
- 住居確保給付金：失業などで住居を失う恐れがある場合、家賃相当額の一部を一定期間支給します。
3. 神奈川県社会福祉協議会による「総合支援資金」貸付
収入が減少し、生活に困難を感じる場合、「総合支援資金」の貸付を受けることができます。低利または無利子での貸付が行われ、生活再建の支援が含まれます。
4. 横浜市の緊急小口資金貸付
緊急で生活資金が必要な場合、少額の貸付を受けることができます。返済は無利子で、急な支出に対応できます。
5. ハローワーク横浜による就労支援
失業保険を受けられない場合でも、ハローワークは引き続き就労支援や相談を行います。職業訓練や再就職に向けたサポートを利用することで、新たな職を見つける道が開けます。
6. 生活福祉資金貸付制度
横浜市の社会福祉協議会を通じて、低所得者や高齢者、障がい者向けに生活福祉資金の貸付を行っています。生活費や住居費、医療費などの支援を受けることが可能です。
相談窓口
支援制度は、収入や生活状況によって異なるので、まずは窓口での相談が重要だね
詳しい情報や申請方法は、各窓口で確認してね
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